「悪夢のような民主党」より恐ろしい消費増税一直線路線

消費税は悪魔のような税金である。

国民からむしり取られる消費税は、高額所得者や巨大企業の減税補填、アメリカのトランプ支持者に差し出す原資となる。そもそも国民の血税だ。おかげで国民の購買力は果てしなく減退し、国内景気の悪化につながる。長い目でみると、税収は減り、プライマリバランスはかえって悪化の一途をたどる。

臆面もなく国民への搾取を進める与党こそ悪魔のような政権であり、かつての民主党政権を蔑称する言葉の悪夢よりたちが悪い。悪夢なら目が覚めれば解消するが、悪魔は年中付きまとわれてしまう。正に消費税は悪魔のような税金であり、ポイント還元や軽減税率とやらで目くらましを図る現政権こそ国民にとって悪魔そのものである。

そもそも日本では、驚くべきことに、ただでさえ苦しい立場にある独り親世帯（母子世帯・父子世帯）の貧困率が、政府の所得移転によって、かえって上昇するのだ。こんな問題を抱えているのは先進国の中でも日本だけである。なぜこんなことが起きるのか。

理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いこともある。所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低いのだ。

そこにもってきて、今回の消費増税は日本人の格差を一層広げてしまう。逆進性が特徴の消費税は、貧困層ほどむしり取られる割合が大きく、高額所得者層ほど負担感は軽い。正に悪魔が考え付きそうな税制である。こんな国家なら敢えて国民生活に介入しないで欲しい。