消費増税が逆に税の減収をもたらす悲喜劇

10月からの消費増税が国民の消費活動にブレーキをかけ、景気悪化による税の減収をもたらした。つくづく何のための消費増税だったのか大いに疑問だ。

増税によって国民全体の消費が抑制され、そのあおりで企業収益が減少し、賃金水準の低下、国民の可処分所得の減少、民間企業の倒産などと負のスパイラルが続く。消費増税がこのように全ての経済活動の停滞による税収悪化をもたらしてしまうのである。

元々消費増税は、財政収支の健全化や少子高齢化対策の財源にするための政策であったはずだが、これでは逆効果ではないか。デフレが進み、景気回復が進まない今日の日本で消費税を上げてしまうのは禁じ手であったのに、長期政権に対する批判がなく野党への期待が全くない故にこんな愚策もまかり通ってしまったのだろう。

累進ではなく逆進性の際立った消費増税の最大の犠牲者は、貧困層～中間層である。とりわけ最下層に位置する生活保護世帯は消費増税に伴う恩恵が全くなく、生活費を切り詰めるしか対処の仕様がないのが悲劇的である。