不十分かつ不公平な国の給付金

物価高対策として政府は住民税非課税世帯に絞って一世帯あたり3万円給付を閣議決定した。これには予備費が使われるので国会の事前審議がいらず自公政権の選挙対策ともいわれるものだ。

問題なのは金額が3万円と少ないことだけではない。全国民に支給するといいながら支給対象を課税、非課税で国民を分断していることだ。物価高で困窮しているのは非課税世帯だけではないはずだ。少しばかりの収入があっただけで支給対象外になってしまい、当該制度の恩恵に預かれない困窮世帯は数知れぬ程あるに違いない。課税、非課税のボーダー層は前年度収入額の多寡で一喜一憂することとなる。

また前年度課税世帯であっても現在職を失って途方に暮れている困窮世帯には支給されず、前年度非課税世帯であっても現在職を得て収入と余裕のある世帯には支給されてしまうという理不尽な問題がある。

さらに住民税非課税世帯であっても株式や銀行預金、不動産などを持っている大金持ち世帯や収入が完全に捕捉しきれない個人事業主にもこの3万円が機械的に支給されてしまう。そもそも個人単位の仕組みではないので単身世帯であっても多人数世帯であっても一律同額が支給されるという何とも不公平かつ画一的制度の見本のような制度設計なのだ。

こうした偏った国の物価対策事業を住民サイドに近い基礎自治体は先頭に立って凌駕すべきであり、我が江戸川区にはきめ細かい個人単位の物価対策、生活支援策を実現できる区議会議員はいないのだろうか？　いないのなら、、、