田村ひろしが訴える、あるようでない画期的政策
＜国家戦略＞
１. 軍事力と米国に頼らない外交戦略
軍事力を背景に脅しと恐怖で他国と交渉を進めても恨みを募らせるだけで安定した国家間の関係性は続かない。米国に頼ろうと媚を売っても新たな負担やリスクを背負うこととなる。また軍事政権の多くが油断した隙に国外、国内双方から足をすくわれかねないから余計に強大な軍事力に頼ろうとするのが世の常だ。だから平和的な対話や政治力、経済力をカードにした外交戦略をが求められるのだが、それが出来ないとなると安直に軍事力に頼りがちとなってしまうのが戦前戦後を通じて我が国の陥ってきた悪弊である。特に戦後、米国の指示で軍事力を放棄したはずが、その後世界戦略の肩代わりをさせようとする米国の都合でまたもや危険な軍事力を積み上げていくこととなってしまうという悪弊が残った。米製兵器を言い値で買わざるを得ないというのは日米間の貿易不均衡是正という意味から仕方がないのか、或いは日本独自の外交力を削ぐための米国の戦略的脅迫なのかどうか、どちらか分からないが、日米間の関係性をこの際絶ってしまって真の独立国になるか、もしそれが出来なければ日本人が無理やり買わされ無理くり配備されてしまった武器をなるべく使わず、平和的な多国間交渉を知恵を絞って進めていくしかない。
Ⅱ. 政治や税金を私物化しない
政治家や公務員がなぜ存在するのか？それは国民から徴収した税金を公益のために使う仕組みを運営するための人員というか人材であるからだ。果たしてそれが今、機能しているだろうか？仕組みは整っていても肝心の政治家に公人としての意識がないから全く機能していない。そもそも権力をかさに私利私欲のためだけに政治家になろうとする人間のなんと多いことか。選ぶ有権者の側も問題で、自分の仕事や身内の利益のためにひいきの政治家を選び、公共工事の利権などに群がってくる傾向は昔からある。正に税金を喰い物にし、政治を私物化する連中の溜まり場と化しているのが地方議会から国会に至る日本のごみ溜め風景である。だからこそゴミ政治家とゴミ有権者の選挙による一掃で税金の私物化を解消していきたいものだ。これまでの４割～５割前後の選挙における投票率を７割以上に上げることで旧来型政治家の在庫一掃セール、新旧政治家の総入れ替えを行うことが重要である。
Ⅲ. 増税しない経済財政政策
消費増税する度に日本の経済環境は悪化し、人々の生活は苦しくなってきたのがこの３０年余りの実態である。国に吸い上げられた税金は市場に回らず米国債や外人投資家に渡ってしまい、企業が貯め込んだ内部留保も従業員に還元されず新たな設備投資にも投入されず末端の国民にお金が来ないから景気は悪くなる一方であった。不況になれば国にとっても増収にはならず増税すればするほど減収になってしまう悪循環が続いてきた。だから増税しない方が景気は回復し、人々の生活は潤い、年収は上がり、結果的に国にとっても税収が増えるのではなかろうか。それが分かっていながら何故、国は隙あらば増税路線に走ろうとするのか？財務省は一旦市場に流し込んだ通貨を企業や国民から権力的に回収することによって威厳を高めようとしているとしか思えないのだが。
Ⅳ. 危険と負担ばかりの原発を廃炉に！
電気代が6月１日より以下のように値上げされるが、資源価格上昇だけが電気代爆上がりの原因ではない。
| 電力会社 | 規制料金の値上げ幅 | 値上げ実施日 |
|---|---|---|
| 北海道電力 | 平均23.22% | 2023年6月1日 |
| 東北電力 | 平均25.47% | 2023年6月1日 |
| 東京電力EP | 平均15.90% | 2023年6月1日 |
| 北陸電力 | 平均39.70％ | 2023年6月1日 |
| 中国電力 | 平均26.11% | 2023年6月1日 |
| 四国電力 | 平均28.74% | 2023年6月1日 |
| 沖縄電力 | 平均33.30％ | 2023年6月1日 |
それは原発である。停止中の原発維持費が消費者の支払う電気代に算入されているから高くなるのだ。原発が動かなくても電力購入料金が発生するのは、原発建設時に発電事業者と結んだ建設から廃炉までの費用を支払う「長期契約」があるためだ。だから東電は福島の事故後、一度も電力供給を受けていないのに東電ホールディングスや日本原電などの原発発電事業者に毎年数千億円支払っている。この支払がなければ原価は下がり、電気代は下がるはず。今後、いつ原発が再稼働されるか分からず、仮に再稼働となっても安全審査のハードルが上がり発電コストの上昇は避けられないのだから一刻も早く原発は電力会社の責任と負担で廃炉とすべきだ。
＜自治体政策＞
１. 子ども政策
・所得制限なしの給食費無償化、児童手当の満額受給
・給付型奨学金制度実現、教育バウチャーで教育費の負担軽減
Ⅱ. 高齢者支援
・介護の担い手を支援し、介護難民や介護離職をなくす
・シルバー人材センターを抜本改革し、高齢者の就労環境改善
Ⅲ. 防災対策
・緊急時の防災備蓄倉庫を増やし、空き家対策と連動させる
・洪水等の緊急時に区外に逃げずに済む防災対策を拡充
Ⅳ. 区役所改革
・相談時にたらい回しにならない区役所の窓口改革
・雇い止めもある非正規公務員の待遇改善で専門性を高める