物価高と最賃引き上げ

物価高が止まらない。
電気代やガス代等公共料金のみならず食料品値上げに歯止めがかからない。
今年だけでも8,058品目、8月以降は1万品目以上の値上げラッシュが待ち受けている。値上げの理由は戦争や天候不順による小麦や砂糖などの高騰に加え、原油高による物流費の増加が挙げられる。果たしてそうした食料品価格の高騰に実質受取額が目減りする一方の年金生活者や給与所得者は耐えられるだろうか？
それら食料品の平均値上げ幅は14％とのことである。一方、昨日厚労省の中央最低賃金審議会で決まった最賃の引き上げ額は全国加重平均で31円で、3.3％の引き上げに過ぎない。答申通り引き上げられたとしても可処分所得の減り幅はハンパではない。年金生活者に至っては年金額が上がるどころか下がってしまっているいるので生活必需品の度重なる値上げは生存権を脅かしかねないのではないか。
こんな状況を放置してしまっていい訳はない。多くの国民が生活保護の最低生活費以下並みの生活水準を強いられてしまっているようでは政治の無策としか言いようがない。既に欧米では時給1,500円以上は当たり前となっている。日本の中小企業の雇用主にはそんな人件費の支払い能力がないなら政治力で給料の差額分位公的に補填してもいいではないか。
国際水準からみて余りにも日本国民の可処分所得が少なすぎるのでベーシックインカムのような公的支援制度の確立が一刻も早く求められている。