新規「国政変え隊」ってどう?

永田町界隈ではサミット直後から衆院解散風が吹き始めた。特にゼレンスキー来日で岸田総理に対する世間の注目が集まり、岸田内閣及び自民党への支持率が高まってきたからだ。タイミング的に与党が総選挙を仕掛ける絶好の機会ともいえる。

確かに今年10月に始まるインボイス制度や来年以降に控える増税路線は国民への痛みを伴うため、与党にはいたずらに総選挙を引き延ばす訳にはいかないという事情が見え隠れする。維新が力をつける前にやるなら今しかないというのだろう。ただ東京では自民と公明との選挙協力関係がギクシャクしているし、岸田総理の子息がやらかした総理公邸での乱痴気騒ぎがまだ尾を引いており、急な解散総選挙に至るかどうか。

とはいえ今年中の解散総選挙は間違いない。来年、与党は財務省に言われるままの増税路線に舵を切らざるを得ないという。そして今回、岸田総理が躊躇なく息子の秘書官を切って世論の批判を早めにかわしたり、少子化対策の予算措置を今年度末に伸ばしたりしたことなどから解散総選挙への地ならしが着々と進んでいるのだ。

しかし物価高や防衛力増強リスク、改憲、原発再稼働の問題などを先延ばしにしたまま国民に何を訴え、何を争点にして解散するのだろうか?正に軍拡や少子化対策などに伴う次年度以降の財源探しを隠したままの「増税ステルス解散」に過ぎないのではないか。

だからこそこの際、野党は与党がこぞって先送りしようとしている増税問題を争点化し、対案を出し、与党に切り込んでいくべき絶好の機会ともいえる。その役割を担うのは、立憲か共産かれいわか社民か?或いは、、、既成政党に頼らない民衆一揆的なルサンチマン勢力か、、、もはや既成政党に愛想をつかしてしまった国民の前に登場すべき政治勢力ってあるのだろうか?あった→「国政変え隊」って何?

前の記事

当選しました!