大統領選の行方

間もなくアメリカ大統領選の結果が判明する。おそらく現職トランプに対しバイデンが勝つであろうが、どちらが勝っても日本がアメリカの腰巾着であり続けるということは変わらない。不平等な典型的事例が日米地位協定の存在である。日米地位協定第3条によってアメリカ軍は基地の運営や管理など必要な全ての措置を独自でとれるからだ。基地や施設の排他的な利用権が認められているので日本政府の監視が及ばない。また経済的な特権が在日アメリカ軍には認められており、物品税や揮発油税などが免除されている。さらに日本から在日アメリカ軍への経済的な支出として下図のように2,000億円を超す予算が計上されているのだ。

在日米軍駐留経費負担の推移(歳出ベース)出典: 防衛省HP

※防衛予算に計上される在日米軍駐留経費負担、いわゆる「思いやり予算」平成5年度~20年度まで歳出ベースで2,000億円を超えている。平成30年度1,968億円

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