10万円の連続給付を！

本日国会で10万円給付の補正予算が通った。が、一回だけに留まって欲しくない。今後、全国民一律に連続毎月10万円の支給を実現すべきである。何故か？

要らなくなる社会保障制度がごまんとあるからだ。救貧制度の代表格の生活保護や各種年金、各種手当の類いから公共料金やNHK受信料などの負担の減免制度など様々なセーフティネットが全て削除できる。それらの多分野に渡る細かい予算や手続き業務など一切を廃止し、一律10万円支給という極めてスッキリしたベーシックインカムの仕組みに置き換えられるメリットがある。

ベーシックインカム論に対して「予算はどうする？」というよくある反対論がある。しかし、上記の細かい社会保障制度を実施するための役所の人件費や手続き予算、莫大な労力などに比較すると遥かに安上がりだし、今回の10万円支給手続きを鑑みるとスピード感がある。ヤル気になれば早いのだ。

それでも一律10万円は高額所得者には不要であり、また怠け者を放置するではないかという反対がありそうだ。しかし高額所得者への累進課税を強め、健全な所得の再分配を強めれば解決できるし、怠惰論については10万円を無条件で貰い続けることで働かなくなるような人間はそもそも怠け者なのであり、スキルも忍耐力もないのであろうから社会的にそのような労働力は要らない。むしろ毎月国からの10万円だけでは足りないし、満足しないので、もっと働こうとする労働者にとっては、怠惰な彼らは迷惑な存在であり、むしろ家で休んでて貰った方がよいと思っているのではないか。

皮肉なことだが、スキルも忍耐力もない一群は、無理に労働現場に参加しないでゆっくり休んでいて貰うことの方が社会の安寧秩序を脅かさないし、社会的コストは安いはずだ。そんな彼らを社会的弱者として福祉的手法や福祉的発想で庇護する必要は全くないし、税金の無駄である。もちろん障害者や高齢者、傷病者に対する福祉的対応は必要であるが。

機械的に一定額を支給するベーシックインカム論に対し、ケースワーカーなどの福祉職員はよく反対する。自分たちのアドバイスや介入がないと弱者は不安に駆られるなどという変な理屈を持ち出すことがある。一部はそうかもしれないが、余計なお世話である。そんなお節介など不要、不急、無用である。どうアドバイスしようがギャンブル好きはパチンコに行くし、酒好きは堂々と酒を飲む。福祉の担当員との依存関係の方が逆恨みもされるし、危険ではないか。それを福祉の仕事などと勘違いすべきではない。だからこそベーシックインカムの導入をこのコロナ危機をきっかけに導入すべきである。